2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
もちろん長期戦略の策定、エネルギー政策を含む政府全体での気候変動対策の推進などありますが、中でも重要なのは、このカーボンバジェットの設定とそれに沿った中長期の削減目標、計画を設定していく体制になることではないかと思っております。 カーボンバジェットというのは、皆様御存じのように、炭素予算。気温上昇、ＣＯ２の累積排出量とほぼ比例して上がってまいりますので、一・五度に抑えるためには上限がございます。
もちろん長期戦略の策定、エネルギー政策を含む政府全体での気候変動対策の推進などありますが、中でも重要なのは、このカーボンバジェットの設定とそれに沿った中長期の削減目標、計画を設定していく体制になることではないかと思っております。 カーボンバジェットというのは、皆様御存じのように、炭素予算。気温上昇、ＣＯ２の累積排出量とほぼ比例して上がってまいりますので、一・五度に抑えるためには上限がございます。
累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省において累積損失解消のための目標、計画を策定し、定期的に検証を行う。その検証の結果、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含め、業務運営の徹底した見直しを行うといった方針で取り組んでいるところでありまして、その例として例えばＡ―ＦＩＶＥの話もあるわけであります。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
○政府参考人（窪田修君） 御指摘いただきましたように、数値目標、計画につきましては、令和元年当時、特に累積損失の大きかった四ファンドが対象とされているということで、それ以外のファンドについて対象とされるべきだったとは考えてはおりませんが、ただし、確かに事情が変わることもございますので、現在におきましては、累積損失の有無にかかわらず、官民ファンド全般について、官民ファンド関係閣僚会議等幹事会におきまして
だから、やはり、ぜひ実のある、農家の方々が、この食料・農業・農村計画の新しいバージョンなり、あるいはそこに書かれた目標値なりを見て、よし、これなら頑張ろうと思えるような目標、計画にしてほしいということなんです。ぜひよろしくお願い申し上げます。 棚田、先ほど大臣おっしゃいました。これは重要なことだと私も思っています。棚田も、私のところも多いです。
近々では、年末に、地方自治体に対して、団員確保の定量的な目標、計画を策定してもらうということをしまして、女性や学生に特に力を入れるように通知を出していただいたところであります。自警団や町内のいわゆる自主防災会、こういったところへの支援も、まだ少なくはありますけれども、新年度からスタートをする予定であります。
それから、整理というお話でございますけれども、現在、累積損失を計上している官民ファンドにつきましては、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八において、各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標、計画を策定し、実績と乖離を検証していくこととされております。現在、それが実施されていると承知しております。
また、さらに、私学の場合は本改正でこの認証評価結果を基にして中期的な計画を策定することが新たに付け加えられているわけですけれども、国立の場合でありますと、策定することになっている中期目標、計画の教学面の部分については、学部長らが参加する教育研究評議会というところで審議するということになっており、教学の面については教職員の意見というのが一定反映されるような確固たる仕組みがあるわけですけれども、今度の私学
次の四ページでございますが、これはあくまで一法人複数大学を可能にする法案の改正を前提として、国立大学の第四期中期目標計画期間、次期の期間ですが、これを合わせると今から九年間ございますが、この九年間の大まかな工程を示しております。
医師の確保の目標や計画というものを、その後この指標に沿って定めていくということになるかとは思うんですけれども、そこはやはりしっかりと地域の実情を踏まえた計画、目標、こういうものが定められていくべきである、このように考えますけれども、その指標のあり方や、あるいは目標、計画のあり方についてどのように政府として考えられているのか、副大臣に答弁いただきたいと思います。
平成二十七年六月の通知は、平成二十八年度から始まる国立大学の第三期中期目標期間における目標計画の策定に向けて国立大学の学長等に対して発出したもので、人文社会科学系統の組織の見直しを取り上げています。これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己変革が必要との考えによるものであり、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものでも、すぐに役立つ実学のみを重視するというものでもありません。
○今村国務大臣 特定復興再生拠点区域を整備するに当たりましては、今つくっております法律の中にも挙げますが、帰還する住民の数でありますとか、それからいろいろな、区域あるいは意義、目標、計画の期間等々、そういったものを約九項目にわたって記載して、きちんとやっていくということで考えております。
目標計画というのは大臣の内閣府がつくるんですよ、大臣の内閣府が。振興計画ごとにつくるんですよ。 これは一回目、二回目、三回目、四回目、五回目とあるんだけれども、まあ一回目、二回目は、沖縄が非常に経済的に厳しい状況だから、ちょっと刺激をすると伸びてきて、目標を達成しました。三次振計、四次振計、まあ五次振計は今回ですけれども、まだわかりませんが、これは達成できないと言われていますよね。
どちらの計画の改定も三年ごとに見直すというタイミングがずれていることによって、気候変動政策を決めるときには、エネルギー政策方針が先に決まっていて手も足も出ない、野心的な目標、計画等々を立てることが不可能という状況がこれまでずっと続いてまいりました。
また、環境整備に対する支援については、これまでの取り組みから、大学等における組織全体としての取り組みになっていないことや、他機関への取り組みの普及が不十分などの課題も見られたことから、機関としての目標、計画の設定、公表を求めるとともに、他の機関を牽引するすぐれた取り組みを支援するなど、改善を図ってきております。
○高井委員 原発の話なので、大臣、もう一問聞きたいんですけれども、今、経済産業省は、二〇三〇年の原発の比率を二〇から二二％にするという目標、計画でありますよね。 しかし、今の新規制基準の四十年廃炉というのを当てはめたら、これは一三％にしかならない。大間と島根三号機を入れても一五％です。
○斎藤嘉隆君 地方大学の活性化といいながら、繰り返しになりますが、中期目標、計画の下で、どう考えても今後地方の大学は減っていく、再編をされていくと、こういう状況なわけですよ。是非ここは、政府全体というか、国の将来の地方の在り方というのを考える上での一つのキーワードにしていただいて、この大学というのを、是非御検討いただきたいと思います。 大臣はいかがお考えですか、この点について。
結果として、目標を上回る八・七％の削減を実現したわけですが、二〇〇五年四月に閣議決定した京都議定書目標計画で、六％の削減目標のうち一・六％分について京都メカニズムによるクレジットを取得して対応することとしました。 つまり、六％削減の目標達成計画の決定まで京都議定書の採択から八年あったのに、六％の達成は難しいということで、一・六％をクレジットでの対応としているわけです。
私どもも、ＪＡＳＳＯにおいて、第三期の中期目標計画期間におきまして各事業の業務内容や業務量に応じて適切な人員配置を行うという考え方を持っておりますので、私どもからも日本学生支援機構に対しましてそれを促してまいりたいと思いますし、状況も把握したいというふうに思います。
私は望月大臣にも確認をしていますが、山口県の西沖の山の石炭火力の建設に対して、エネルギーミックスに基づく約束草案の達成に支障を及ぼす懸念があるとして、環境省としては、国のＣＯ2排出削減の目標、計画と整合性を持っていると判断できないとして、現段階で是認できないとまで、このように強くおっしゃっているんですよ。エネルギーミックスの数値目標のために実行するだけでは足りない。
都道府県をリードしていく上で国が早く積極的な目標、計画きちんと立てるべきじゃないかという、質問の趣旨はそういうことです。
ただいま経済産業省からお答えがありましたとおり、最近の石炭火力発電所計画に対する環境影響評価法に基づく環境大臣意見におきましては、電力業界の自主的枠組みには詰めるべき課題がある状況に鑑みれば、個々の石炭火力発電所の計画内容については、二酸化炭素の排出削減に関する国の目標、計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、自主的枠組みについて早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠